交通事故の問題を早めに弁護士に相談するメリット
1 適切に通院していないと適切に賠償してもらえない
事故に遭われてから何か月も経過してからや、保険会社に治療費の支払いを打ち切られそうになったり、打ち切られたあとに初めて弁護士に相談される人がいらっしゃいます。
しっかりとした通院頻度や、適切な通院先で治療を受けていれば問題ない場合もありますが、なかには、仕事の都合でなかなか病院に行けなかったという人も少なくありません。
適切な通院先(病院)で、適当な通院頻度で通院していないと、事故と治療の因果関係が否定されてしまい、治療費の全部や一部が出してもらえなかったり、慰謝料の金額を適切な金額で賠償してもらうことが難しくなることがあります。
早めに弁護士に相談しておくことで、こうした取り返しのつかない事態になることを防ぐことができるというメリットがあります。
2 後遺障害を正しく評価してもらうためにはコツがいる
⑴ むちうちについて
むちうち症状(痛みやしびれなど)に関しては、適切な通院先における適当な通院頻度や症状の伝え方で、後遺障害等級認定の有無を左右することがあります。
いくら痛みやしびれの症状がずっと続いていようが、むちうちの痛みは他人には伝わりません。
他人にむちうち症状がずっと続いていることをわかってもらうためには、適切な通院先への適当な通院頻度や、症状の訴え方により、推測してもらうしかないのです。
⑵ 高次脳機能障害について
高次脳機能障害については、医師の方でも、その症状を見落としたり気付かないケースがあるほど注意が必要な後遺障害です。
そのため、なるべく早い段階から、高次脳機能障害について正しい知識をもった弁護士からアドバイスを受けておくことをお勧めいたします。
そうすることで、適切な等級認定がされる確率をよりあげることができるでしょう。
3 その他各種アドバイス
人身事故に切り替えておくべき場合のご案内や、医師への症状の伝え方、MRI検査の必要性など、気を付けるべきポイントや気を付けておいた方がいいポイントなど、被害者のご事情ごとに適切なアドバイスを受けることができます。
交通事故は当法人へご相談ください
1 被害者となられた方へ
- ・人身事故に遭ったが、初めてでどうしたらよいか見通しがつかず不安
- ・保険会社とのやりとりが煩わしい・治療に専念したい
- ・保険会社から早々に症状固定を打診された・治療費を打ち切られそう
- ・保険会社から提示された示談額が妥当なのか知りたい
- ・相手側から適切な慰謝料・逸失利益などの損害賠償額を得たい
- ・後遺障害を負ったが後遺障害等級認定に不満がある
交通事故被害に遭い、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
交通事故に関するお悩みをお抱えの方は、どうぞ当法人にご相談ください。
2 最初から最後までサポートいたします
当法人は、交通事故被害者の方のサポートを行っております。
交通事故の直後から、通院中、後遺障害認定手続き、そして示談交渉や訴訟によって正当な損害賠償額を得るまで、つまり事故が起きた直後(最初)から解決(最後)までのサービスを提供しております。
弁護士事務所の中には、示談提示が出たあとの交渉のみを担当する場合もあります。
確かに、この段階からご依頼される場合には、事件の見通しなどを容易に判断することもできますし、弁護士事務所サイドにとっては作業量も多くありません。
しかし、一番お客様が苦労される点についてのサポートができないこともあるのではないかと考えています。
当法人では、お客様の一番つらい時期から寄り添い、丁寧にサポートさせていただきます。
3 適切な損害賠償額についてご説明します
相手方保険会社の損害賠償額の提示金額は、それぞれ保険会社ごとに作成された基準をもとに提示しており、裁判を利用した際の基準とは異なります。
弁護士が交渉すると、「裁判所基準」によって、相手方保険会社と交渉を行うことができます。
この裁判所基準は、自賠責基準や任意保険基準よりも高額になることが多く、相手方損保も裁判所の基準をもとに対案を返してくることがほとんどです。
また、専業主婦やフルタイムでない兼業主婦の方の場合には、主婦休損が認定されることになりますが、自賠責基準だと日額6,100円です。
しかし、この家事従事者の休業損害についても弁護士が入った場合には約1万円と2倍近くになります。
このように、損害賠償額は算定基準によって大きく変わってきます。
そこで、「示談金が適正か知りたい」という方は、当法人の「損害賠償額無料診断サービス」をご利用ください。
当サービスでは、すでに相手保険会社から示談金額について提示がある場合、相手保険会社から送付された示談提示に関する書面等から、弁護士が介入するとどの程度増額できる可能性があるのかをお調べすることができます。
このサービスを利用されることによって、弁護士に依頼した方がいいのか、このまま示談をしてよいのかということを判断することもできるかと思います。
どうぞお気軽にご利用ください。
4 弁護士費用特約をご利用いただけます
「でも、弁護士に依頼するとお金がかかるのでしょう」と思われる方も多くいらっしゃるかと思います。
たしかに、弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、お客様やご家族の保険を確認することで、この費用をかけずに依頼することができる可能性があります。
自動車保険や火災保険に特約として付帯している「弁護士費用等保障特約」というものです。
意識的に特約を付けたつもりがなくても、保険のディーラーなどが付けている場合もあります。
具体的な内容としては、交通事故被害を受けた時の損害賠償請求に関して、約款によりますが、弁護士費用について最大300万円まで、法律相談費用は10万円まで保険会社が支払ってくれるという制度です。
付保されている場合、使わないと損になってしまいますので、一度保険証券やお客様が加入されている保険会社にご確認いただくことをおすすめします。
5 お気軽にご相談ください
当法人は、人生でそう何度も経験することのない交通事故被害によって不安定な状態でいらっしゃる方のために、最大限のサポートをするための体制を整えています。
事故直後からご相談いただければ、保険会社対応を弁護士に委ね、治療に専念できるというメリットもあります。
交通事故に関して少しでもお困りのことがありましたら、お気軽に当法人にご相談ください。